中津市議会 2022-09-09 09月09日－04号
そして、消防団活動の経験者であるため、災害対応能力の向上が期待できると。 この制度をすぐにでも中津市では活用できると思います。そして、また、東九州龍谷ハイスクール消防クラブもあるということで、総務省消防庁の場合は、対象が大学生や専門学校生ですけれども、中津市版とすれば、例えばこれが高校生が対象であってもいいのではないかなと思います。
そして、消防団活動の経験者であるため、災害対応能力の向上が期待できると。 この制度をすぐにでも中津市では活用できると思います。そして、また、東九州龍谷ハイスクール消防クラブもあるということで、総務省消防庁の場合は、対象が大学生や専門学校生ですけれども、中津市版とすれば、例えばこれが高校生が対象であってもいいのではないかなと思います。
十八項目め、市内における武力攻撃や大規模テロに備えた国民保護、並びに平和教育についての一点目、世界の現実を直視する姿勢や、自らの身を守る姿勢は、宇佐市における国民保護や平和教育にも必要だと考えるが、市と市教委の認識はについてでございますが、国民保護に関する啓発につきましては、市国民保護計画において、「市教育委員会は、県教育委員会の協力を得て、児童生徒等の安全の確保及び災害対応能力育成のため、市立学校
４、普通建設事業を令和３年度公共施設整備５か年計画査定額内としつつ、市内の災害対応能力の向上への事業を計画し、また脱炭素化に向けた取組を図る。５、安定的な財政運営に向け、財源の確保に努めるとなっております。 令和４年度の歳入歳出予算総額は２２７億７，２９８万５，０００円となっております。予算総額の対前年比は１９億３，４９２万３，０００円の増で、合併後最大の予算規模となっております。
また、各種研修を通じ、職員の災害対応能力の向上など、人材育成に努めます。 さらに、救急救命士の処置範囲拡大のため、医療機関への実習を通じ救命率の向上を目指します。 消防団においても、消防操法訓練などを通じ、団員の士気高揚を図るとともに、県消防学校へ派遣研修し、技術と資質の向上に努めます。 また、消防格納庫及び消防団積載車の更新を行い、地域消防防災力の充実強化を図ります。
４、普通建設事業を令和２年度公共施設整備５か年計画査定額内とし、市内の災害対応能力の向上に資する事業の計画を行う。５、安定的な財政運営に向けた財源の確保に努めるとなっております。 令和３年度の歳入歳出予算総額は２０８億３，８０６万２，０００円となっており、対前年度比はマイナス１０億５，２５６万４，０００円、４年ぶりの減少で４．８％の減となっております。
ジュニア防災リーダーの養成については、防災に関する知識や技術を習得することにより、災害対応能力を身につけ、責任感、連帯感を養い、家庭や学校、地域での防災啓発・指導ができることを目的に、市内の中学生を対象に平成２７年度から取り組んでおります。
一方で、ジュニア防災リーダーの養成につきましては、中学生を対象とし、防災に関する知識や技術を習得することにより、災害対応能力を身につけ、責任感、連帯感を養い、家庭や学校、地域において防災啓発・指導ができるようになることを目的に本市独自に創設しております。 カリキュラムとして、３日間の講座の受講により認定証の交付を行っております。
消防費、非常備消防費の災害対応能力向上資機材整備事業について、５番、白石德明君。 ◆議員（白石德明君） ５番、白石德明です。 消防費分でありますが、消耗品として上がっています５３２万４,０００円、これは消防団の団員に対して支給されるものだと思いますが、どのような内容になっているのか、説明をお願いいたします。 ○議長（大谷和義君） 消防長。 ◎消防長（福田雅樹君） お答えいたします。
近年、消防団の役割が多様化し、大規模災害の発生が懸念される中、消防団員数は減少傾向にあり、数の確保と質の向上を通じて、消防団の災害対応能力を向上させることが必要だと思っています。大規模時に多様化する……。 ○議長（山影智一） 時間です。早めに切り上げてください。
さらには、旧商業高校跡に整備した災害支援センターの機能を強化することとして、周辺道路の整備と併せて支援物資備蓄センターの整備を進めることで、市内全域の万一の際の災害対応能力が向上するものと考えています。 ６つ目は、地域づくりです。 これまで地域振興協議会の設立に尽力してまいりましたが、市内１８地区全てに協議会が設置されることを受け、地域振興協議会は第２ステージに入っていくものと考えています。
９款消防費は、大分県域消防指令業務共同運用事業及び災害対応能力向上資機材整備事業の増額がありましたが、人件費の減額により５１８万４,０００円の減額となっております。 １０款教育費は、スクールソーシャルワーカー活用事業等の増額がありましたが、人件費の減額により６４４万６,０００円の減額となっております。 １３款諸支出金は、２億１,５００万円の増額です。
１の業務継続性の確保といたしまして、大規模な災害発生時においても業務継続性を確保するため、既存庁舎より災害対応能力の高い新施設へ、重要な意思決定を行う市長の執務室等の移転も検討しているところです。 ２の市民ニーズ多様化への対応といたしまして、新施設も含めた庁舎機能の再編により、市民の相談に最適に対応できる体制を整える。
１の業務継続性の確保といたしまして、大規模な災害発生時においても業務継続性を確保するため、既存庁舎より災害対応能力の高い新施設へ、重要な意思決定を行う市長の執務室等の移転も検討しているところです。 ２の市民ニーズ多様化への対応といたしまして、新施設も含めた庁舎機能の再編により、市民の相談に最適に対応できる体制を整える。
１、業務継続性の確保といたしまして、大規模な災害発生時において業務継続性を確保するために、既存庁舎より災害対応能力の高い新施設へ、重要な意思決定を行う市長の執務室等を移転する。 ２、市民ニーズ多様化への対応といたしまして、新施設も含めた庁舎機能の再編により、市民の相談に適切に対応できる体制を整える。
１、業務継続性の確保といたしまして、大規模な災害発生時において業務継続性を確保するために、既存庁舎より災害対応能力の高い新施設へ、重要な意思決定を行う市長の執務室等を移転する。 ２、市民ニーズ多様化への対応といたしまして、新施設も含めた庁舎機能の再編により、市民の相談に適切に対応できる体制を整える。
今後につきましても、市職員と消防団が緊密に連携をして、消防団の活性化と災害対応能力の向上が図られるように、消防団に対する支援の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上で、私の答弁を終わらせていただきます。 ○議長（野尻哲雄） 三浦教育長。 ○教育長（三浦享二）（登壇） 学校現場の情報管理についての御質問にお答えいたします。
今後につきましても、市職員と消防団が緊密に連携をして、消防団の活性化と災害対応能力の向上が図られるように、消防団に対する支援の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上で、私の答弁を終わらせていただきます。 ○議長（野尻哲雄） 三浦教育長。 ○教育長（三浦享二）（登壇） 学校現場の情報管理についての御質問にお答えいたします。
また、発生が危惧される南海トラフ巨大地震によって、多数の家屋倒壊事案が発生した場合に備えて、各分団にチェーンソーとエアジャッキを配備しまして、災害対応能力の強化を図ったところでございます。
また、発生が危惧される南海トラフ巨大地震によって、多数の家屋倒壊事案が発生した場合に備えて、各分団にチェーンソーとエアジャッキを配備しまして、災害対応能力の強化を図ったところでございます。
次に、１月25日の豊後大野市防災講演会につきましては、市の災害対応能力強化や住民皆様の防災意識の向上を図ることを目的に開催したもので、当日は、東日本大震災のときに岩手県の陸前高田市立気仙小学校校長として勤務されていた菅野祥一郎氏を講師としてお招きし、東日本大震災での体験と教訓についての講話をしていただきました。